本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アトリエデザインラボ(以下「当社」といいます。)が提供する各種デザイン講座および関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下「受講者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 総則・本規約への同意

受講者は、本サービスの申込み、受講、視聴、教材利用その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当社所定の方法により周知した時点又は当該規約に別段の定めがある場合はその時点から効力を生じます。

2. サービスの内容および適用範囲

当社が提供する本サービスには、以下の講座およびこれに付随する教材提供、課題添削、個別フィードバック、受講案内、運営事務等が含まれます。

本サービスの内容、開講日、受講形式、受講期間、定員、必要機材、教材内容、課題の有無その他の詳細は、当社ウェブサイト、案内ページ、申込ページ、個別案内又は講座資料において別途定めるものとします。

当社は、サービス向上、運営上の必要、法令改正その他合理的理由がある場合、講座内容、講師、日程、開催方法、教材、提供範囲等を変更することがあります。

3. 受講者の義務および責任

受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

受講者が前項に違反した場合、当社は、当該受講者に対し、受講停止、契約解除、再受講の拒否、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの受講料、支払方法、支払期限、手数料その他の条件は、各講座の申込ページ又は個別契約に定めるとおりとします。

当社が特別に認めた場合を除き、受講料は講座開始後の受講の有無にかかわらず発生します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

受講者による申込後のキャンセル、変更、返金条件は、各講座の案内又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

返金の有無、計算方法、振込手数料の負担、返金時期その他の詳細は、法令に反しない範囲で当社が合理的に定めるものとします。

6. 免責事項および責任の制限

当社は、本サービスが受講者の特定の目的、成果、学習効果、就職・転職・収益向上その他の結果を保証するものではないことを受講者は理解し、これを承諾するものとします。

当社は、以下の事項について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

当社が受講者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該受講者が当社に実際に支払った当該講座の受講料を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、映像、画像、デザイン、テンプレート、課題、サンプル、講義内容、ノウハウ、ロゴ、商標、文章その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した正当な権利者に帰属します。

受講者は、当社が事前に書面又は電磁的方法により承諾した場合を除き、本サービスの教材等を複製、転載、改変、翻案、送信、頒布、販売、公衆送信、二次利用その他著作権等を侵害する行為をしてはなりません。

受講者が本サービス内で作成した作品の著作権は、法令又は個別契約に別段の定めがない限り、受講者に帰属します。ただし、受講者は、当社が講座運営、実績紹介、事例紹介、改善検討の目的で、個人を特定しない範囲又は受講者の同意を得た範囲で作品を利用することを認めるものとします。

8. 個人情報保護およびデータ取扱い

当社は、受講者から取得する個人情報を、関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で取り扱いを委託する場合その他適法な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

講座運営の一環として、当社は受講者の発言、提出物、作品、受講履歴等を記録・保存することがあります。これらの取扱いは、当社の運営上必要な範囲で行い、適切な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、法令改廃、行政処分、停電、通信障害、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部の提供が遅延、変更、中断又は不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で代替日程、代替方法、オンライン振替、資料提供その他合理的な措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要があると認める場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他適切な方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用され、受講者が当該効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込、キャンセル、返金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又は部分を除く本規約の残余部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効又は執行不能とされた部分については、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

8/25/2026 ホーム